2014-10-14 第187回国会 衆議院 本会議 第5号
つまり、全国均衡発展路線から転換し、切り捨てを容認した政策が動いていると言っても過言ではありません。 そこで、地方創生は、この選択と集中路線を基本理念とするのか、お伺いをいたします。 また、そうでないというなら、地域拠点都市圏構想などの政策との整合性がとれないのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
つまり、全国均衡発展路線から転換し、切り捨てを容認した政策が動いていると言っても過言ではありません。 そこで、地方創生は、この選択と集中路線を基本理念とするのか、お伺いをいたします。 また、そうでないというなら、地域拠点都市圏構想などの政策との整合性がとれないのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
でも、全国的なレベルでいうと、東京あるいは大阪というようなそういう大都市圏だけではなくて、日本全国均衡な発展を目指す、そのためにどうあるべきか。しかし、賃金アップというのは全国各地で望まれている政策であることも間違いないと思うんですね。
これも私論ではありますが、これからは、日本全国均衡なる発展というのも二十世紀のテーマではありましたが、その不均衡さを健全な特徴ととらえて、産業政策なり地域活性化の法案というものも整備する必要があるのではないか。その辺の考え方を変えていくということも十分にあるのではないか、そういう意味では、このユニバーサルサービスというものも、ある程度今後は限度を考える必要があるのではないかと思っています。
なおかつ、利用されるサイドからすると、そのあたりの利便性の享受、あるいは恩恵といったら変なんですが、恩恵を受けるというのは、社会的に新しいことに取り組む姿勢というのがともすると地方というのは弱いものですから、そういう状況の中で今のお話、これはもう社会のニーズということからすると大変すばらしい新しい制度でございますので、全国均衡のある形で普及ができるように、いろんな工夫もこれから引き続いてやっていただきたいと
影の部分も考慮しなければならない、こういうふうにお答えでありますけれども、その影の部分を考慮するときに、どういう基本的な姿勢、スタンスに基づいてされようとしているのか、市場の失敗とか、いわゆる弱肉強食、優勝劣敗、こういうことで物流コストの高価格体質を下げなければいけない、そしてそのもう一つの前に、我が国の輸送体系、その物流輸送手段がきちんと、全国、均衡あるような形で存在をしなければいけませんね、こういうことも
だから、これの全体を見た場合に、全国的な分散になり、全国均衡のとれた国土の形成が本当にできるだろうか、そういう不安を強く持つわけであります。
○国務大臣（塩川正十郎君） 私は、高度経済成長時代はできるだけ全国均衡ある発展ということで、その均衡ということは、すべて平等で統一的にということが均衡ある発展だったと思うんですが、そういう意味で賃金も運賃も大体そういうことをやってきたんですが、最近におきます均衡あるというのは、やっぱりそれぞれの特性と個性と、そういう特性を生かしたものの配合ということが均衡になりつつある、一般の傾向としてそうなってきておると
地域的に特定地域を指定してやるという方法もありますけれども、建設省としては全国均衡ある、そして格差のないような形で社会環境、社会資本等を整備してまいるというような考え方であります。
この理由は、平均的に全国均衡のある配置にしたいということと同時に、九州地区の出身者が隊員の中にきわめて多うございます。したがいまして、その郷土配置という観点から、やはり九州地区にももう少し人員を配置した方が定員管理上、人員管理上も適当であるというふうに私どもは考えているわけでございます。
無医大県解消ということは、単に無医大県を解消することが目的ではなしに、医師の所在、それが全国均衡とれて活動してもらえるようなことを頭に置いて打ち出されておるわけでございます。にもかかわらず、山形に医学部をつくったけれども、県の出身者は一人しかいなかったじゃないかという問題にぶつかりました。
ところが実際に開発に手をつけてまいりますと、やはり港湾管理者に、開発についての正しい秩序のある開発をしてもらうためには、それの基本的な考え方というものを法律にも載せておいたほうが、全国、均衡のある発展を遂げるのにいいのじゃないかというようなこともございまして、最小限度の法律規定を置いたということでございます。
ですから、列島改造を行なうことによって農工商三位一体の、全国均衡ある発展をはかる以外に、一次産業や二次産業の均衡をはかることはできないわけであります。 そういう意味で、列島改造を非難し、批判をしておって、ただ農村だけをよくしようといっても、それはできない相談であることを御理解いただきたい。
これは月々の給与については全国均衡のとれたものでやる。大ざっぱに言いますとそういうことかと思います。しかし、ボーナスになりますと、そこの事業成績によって多少の差がつくことはやむを得ない。そして独立採算制の中でやっていこうといたしますと、そういう形をとらざるを得ない。こういうことでそうなっているものと御理解いただいてけっこうかと思います。
工特地域も含まれておるというわけで、新産都市、工特都市というのは政治的な配慮があったのかどうか、全国均衡にばらまいておるというかっこうなんですね。そうすると、それに漏れた開発拠点都市というものは何ら配慮がなされていない。そうすれば、当然そういうことに対する財政上の特例というような配慮がなさるべきである、こういうふうに考えるので、その方向に向かわれるのかどうか、それをお聞きしておるわけです。
大臣もいまお触れになりましたように、国土をできるだけ住みよく、働きよく開発していくのだ、それも、全国均衡のあるようなテンポでいけば、それにこしたことはない、こういうことであります。私は、それ自体たいへんいいねらいだと思います。
申すまでもなく、全国均衡のとれた国土の総合的な開発が最も望ましい姿である、これには変わりはございません。しかし、なかなか問題がございまして、いま都市集中の形が出ており、農村、山村等は疲弊しておる、いわゆる過密過疎の現象を生じております。そこで、政府におきましては、目下経済企画庁を中心に全国の総合開発計画について根本的な再検討を加えることといたしております。
、たとえば建設省で進行しております国土幹線自動車道等によって、これの企図する願いというものは、できるだけ地域の均衡ある開発、発展をはかってまいりたい、国土全部が脈々と動くように持っていきたいということが願いであるけれども、しかし、その願いにもかかわらず、市街地集中の傾向というものは、お互いに強く反省をしておかないと、したがって各地域の開発というものに対しては従来以上の力を入れていかないと、どうも全国均衡
従いまして、この調査にとりかかろうということで、おくればせでまことに恐縮ではありますけれども、これを調査いたしまして、全国均衡のとれたものにしていきたい。同時に、これも御承知と思いまするが、固定資産の評価というものが相続税なり、あるいは登記税なり、いろいろと国の税金の方にも関係がございますので、そちらとも力を合せてやって参りたい。
全国の市町村を同一に論ずることにも多少問題があろうかと思いますし、また現実の市町村を通じて見ました場合には、むしろ見立て割的な課税が十分住民に納得してもらえましょうし、それが適切だという団体も相当多いだろうと思いますけれども、現在におきましては所得というものは全国均衡のとれたもので決定されなければならないし、一応所得税の場合の所得決定がそうなっているので、もしそれが適当でないならば、市町村もこれに協力
それは平衡交付金の基準財政收入には使わないわけで、今申しましたように、比較的公平、全国均衡のとれていると思う国税庁の行います調査、これを基礎にしてとつておりますから、そういう意味で不公平はないわけでございます。従いましてその問題は、現実に県のやり方が辛いとか甘いかということになつて来るので、平衡交付金の面には現われていないわけであります。